会社の規模にあわせた資金調達方法があります

2021年4月28日 2023年5月22日竹内武泰

竹内武泰

さいたま市浦和の資金調達・財務改善サポートセンターです。

事業における資金調達を考えたとき、どこの銀行で借りたらいいでしょうか？

事業をしている方であればすでに預金口座を開設している銀行へ相談に行こうと考えるでしょう。しかし、口座があるからといって自社のことを理解していないと門前払いに合うかもしれません。

また、実績がない創業者の資金調達は難しいのでしょうか。そんなことはありません。

まずは会社の規模別に最適な金融機関を理解する必要がありますのでご説明します。

規模別の資金調達『創業及び年商1億円迄』

創業者及び年商１億円迄の企業は、日本政策金融公庫（国民生活事業）から借入を行った後、一定期間を経て、地元の信用金庫か地方銀行を通して保証協会付融資を借入れるのが順番です。

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関です。銀行など民間の金融機関を補完する役割を担っているので、民間の金融機関が消極的になる創業者や中小企業、小規模企業への融資を積極的におこなっています。

その後、最初の決算申告後など会社の財務状況を説明できる状態になった時に、信用金庫や地方銀行へ相談の上、保証協会付融資を相談しましょう。取引銀行は多くても2～3行が良いでしょう。

検討する金融機関：日本政策金融公庫→信用金庫→地方銀行

規模別の資金調達『年商1億円以上5億円迄』

年商1億円以上5億円になると、事業で必要となる資金が大きくなります。

まずは地元の地方銀行から借入をおこないます。地元の地方銀行は地域密着型で、地域活性化の為に必要な事業などには積極的に支援をおこなってくれます。

そして、地元の地方銀行からか借り入れた後は、希望額にもよりますが、もし決算状況が良い場合は地元以外の地方銀行も加えて、プロパー融資の金利の交渉を含め、相談することをお勧めします。設備資金を必要としている場合は地方銀行のみの交渉ではなく、日本政策金融公庫（中小企業事業）も加えて、借入交渉をしましょう。

検討する金融機関：地元地方銀行→他県地方銀行→日本政策金融公庫

※日本政策金融公庫の「中小企業事業」は中小企業者向けの資金支援を主としているため年商1億円超の企業が資金調達する場合に適しています。なお、「国民生活事業」は国民一般向けの業務を主として、小口の事業資金融資をおこなっているため創業者向けと言われています。

規模別の資金調達『年商5億円超』

年商5億円を超えてくると、業績や地域にもよりますが都市銀行を取引銀行に加えます。

基本的には地元のメガ地銀をメインバンクとして取引交渉をしていきます。ただし、東京都内であれば、メガ地銀の代わりに都市銀行との取引をお勧めします。こちらも設備投資がある時は、日本政策金融公庫（中小企業事業）又は商工中金との取引も考えます。

検討する金融機関：地方銀行→都市銀行→日本政策金融公庫又は商工中金

まとめ

資金調達にも銀行にも種類があります。ですから、自社の売上状況や規模に応じて、適切な銀行とお付き合いする必要があります。種類だけでなく数も大切です。

資金調達・財務改善サポートセンターは会社の状況に合わせて、金融機関や融資制度をご提案いたします。

あらたに借入をしたい方や銀行とのお付き合いにお悩みの方などお気軽にご相談ください。まずは御社に合った銀行を探しましょう。

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投稿者プロフィール

竹内武泰

１９６５年東京都生まれ。茨城県で育ち、現在埼玉県さいたま市在住。
獨協大学外国語学部卒業、中央大学大学院経済学研究科前期課程修了、京都大学経営管理大学院上級会計専門（EMBA）プログラム修了。外資系金融機関勤務７年、財務コンサルティング歴１７年、税理士業界歴２５年。税理士として税理士法人の顧客の税務・経営支援に当たる一方で、財務コンサルティング会社での事業再生と財務支援の経験を生かして、中小企業の経営・財務問題に関して年間１００件を超える融資相談、銀行対応、及び財務コンサルティングを行っている。