コロナ融資の返済猶予、簡単に行わないでください

さいたま市浦和の資金調達・財務改善サポートセンターです。

未だコロナ禍の終息が見えず、資金繰りに支障が出ている企業が増えています。新たな資金調達や今後の経営方針の模索など事業主の方は毎日考えていることと思います。

そして、昨年3月から始まったコロナ融資（実質無利子・無担保融資）の返済が始まった会社が増えてきました。コロナの影響を1年と予測し、又は銀行の指導で、コロナ融資の据置期間を1年とした会社が多くみられます。まだ、業績が回復していない会社は、金融機関に所定の手続きをすれば、返済開始を猶予することができます。しかし、返済猶予の申請は安易に行うと、今後の借入は相当難しくなることが予想されますので、安易に返済猶予を行わないようにしましょう。

しかしながら、やはり不安定な状況が続く中、何もせずにはいられないのが心情です。ですから、資金調達・財務改善サポートセンターには以下の相談が増えています。

よくあるご相談の内容

追加融資を受けたい・・・

①金融機関にこれ以上融資はできないと言われたが、他の金融機関では融資を受けられないか

返済猶予するべきか・・・

②金融機関から返済猶予を勧められたが、その通り、返済猶予の手続きを行っていいか

新たな資金調達がしたい・・・

③コロナ禍以前から、返済猶予を行っているが、コロナ融資を受けることはできないか

このようなご相談をたくさん頂いております。しかし、端的にYES・NOとお答えのできる内容ではありません。まず決算書を拝見し、御社の状況をきちんと把握した上で、ご回答やご提案ができる状況になります。

当社では、御社の決算書（3期分）だけではなく、最新の試算表、資金繰り予定表の資料を拝見して、御社に最適な融資方法や返済猶予方法などのご相談をお受けしております。
まずはお早めにご相談ください。